一般販売条件
Hölling DMA Antriebs- und Systemkomponenten GmbHのすべての納入及び役務提供に適用されます。
§ 1 総則
- 本販売条件は、Hölling DMA Antriebs- und Systemkomponenten GmbH & Co. KG(以下「供給者」という)によるすべての納入に適用されます。本条件は、納入に付随する役務(仕様の策定及び変更等)として、又は独立した主たる給付として合意される全ての役務についても適用されます(以下、総称して「役務」という)。供給者は、供給者の販売条件と相反する、又はこれと異なる注文者の条件については、供給者が書面によりその適用に明示的に同意した場合に限り、これを承認するものとします。
- 本販売条件は、同種の法律行為である限り、注文者との将来のすべての取引についても適用されます。
§ 2 申込み及び契約の締結
供給者の見積りは、変更の可能性があるものとします(自由変更可)。注文が独国民法第145条(§ 145 BGB)にいう申込みとみなされる場合、供給者は2週間以内にこれを承諾することができます。電子的又は電話による注文・指示の誤送信は、注文者の危険負担とします。
§ 3 提供資料
供給者は、見本、見積計算書、図面等、発注に関連して注文者に提供された一切の資料について、所有権及び著作権を留保します。これらの資料は、供給者が注文者に対し書面により明示的に同意した場合を除き、第三者に開示してはなりません。供給者が第2条に定める期間内に注文者の申込みを承諾しなかった場合、これらの資料は遅滞なく供給者に返還されるものとします。
§ 4 価格及び支払
- 書面によりこれと異なる合意がされない限り、供給者の価格は工場渡し(ab Werk/ex Works)とし、包装費を除き、その時点で適用される付加価値税を加算した額とします。包装費は別途請求されます。
- 代金の支払いは、請求書に記載された口座に対してのみ行うものとします。早期支払割引又はその他の控除は、特別に書面で合意された場合に限り認められます。物品を国外に搬出することにより生じる公租公課(税金、手数料、関税等)及びその他の付随費用は、注文者の負担とします。
- 別段の合意がない限り、代金は請求書発行後14日以内に支払われるものとします。遅延損害金は、その都度の基準金利に年8%を加算した利率で計算されます。より高額の遅延損害の主張をする権利は留保されます。
- 供給者は、契約締結後に注文者の希望により技術仕様又は納入・履行期限が変更された場合、(価格を固定する合意がある場合を含め)相応の追加報酬を請求する権利を有します。固定価格の合意がない場合、契約締結後3か月以上を経て行われる納入については、人件費、材料費及び調達費の変動に基づく相応の価格変更を行う権利が留保されます。
§ 5 留置権
注文者は、その反対債権が同一の契約関係に基づく場合に限り、留置権を行使することができます。
§ 6 納入
- 供給者が指定した納期の起算は、注文者の義務が適時かつ適正に履行されることを前提とします。未履行契約の抗弁権は留保されます。
- 注文者が受領遅滞に陥った場合、又は故意若しくは過失によりその他の協力義務に違反した場合、供給者は、これにより生じた損害(追加費用を含む)の賠償を請求する権利を有します。その他の請求権は留保されます。前記の要件が満たされる場合、偶発的な滅失又は毀損の危険は、注文者が受領遅滞又は債務者遅滞に陥った時点で注文者に移転します。
- 供給者の影響が及ばない事由(ストライキ、ロックアウト、operational障害、下請業者の遅延、不可抗力、行政上の措置等)により遅延が生じた場合、当該事由が供給者、注文者及び/又は第三者のいずれに生じたかを問わず、期限は相応に延長又は延期されるものとします。かかる事由により納入・履行が3か月を超えて遅延する場合、両当事者は契約を解除する権利を有します。
- 供給者がその責めに帰すべき事由により6週間を超えて履行遅滞に陥った場合、注文者は、相当な猶予期間を無為に経過させた後、書面による意思表示により契約を解除する権利を有します。納入又は給付の一部について遅滞が生じた場合、解除権は、注文者にとって受忍可能な範囲でその部分に限定されます。
- 供給者が重過失により履行遅滞に陥った場合、供給者は、遅延した1週間が経過するごとに、遅延した納入・給付価格の0.5%を、定額の遅延損害賠償として注文者に賠償するものとし、その上限は5%とします。この規定は軽過失の場合にも適用されますが、この場合には逸失利益又は使用利益の喪失についての賠償は行われません。これを超える請求権は排除されます。
- 供給者は、受注した型式又はタイプの製品が予定納期において既に製造中止となっている場合、注文者にとって受忍可能な範囲で、類似の見本又はタイプの他の納入物を納入する権利を留保します。供給者が当初注文された納入物を納入する義務、又は不履行を理由とする損害賠償義務を負うことはありません。
- 供給者の責めに帰さない事由により発送が遅延した場合、注文者は、遅延の第2か月目以降、保管により生じる費用を賠償する義務を負います。供給者の施設内で保管される場合、その対価は毎月納入価格の0.5%とします。注文者は、当該費用が発生しなかったこと又は著しく低額であることを立証する権利を妨げられません。
§ 7 発送時の危険負担の移転
注文者の希望により物品が注文者に発送される場合、偶発的な滅失又は毀損の危険は、発送とともに、遅くとも物品が倉庫を離れた時点で、注文者に移転します。これは、物品の発送が履行地から行われるか否か、及び運送費用を誰が負担するかにかかわらず適用されます。
§ 8 所有権留保
- 供給者は、納入契約に基づくすべての債権が完済されるまで、納入物の所有権を留保します。これは将来のすべての納入についても適用されるものとし、供給者がその都度明示的に援用しない場合であっても同様とします。注文者が契約に違反する行為をした場合、供給者は目的物を引き取る権利を有します。
- 注文者は、所有権が自己に移転するまでの間、目的物を善良に管理する義務を負います。特に、注文者は自己の費用で目的物を盗難、火災及び水濡れによる損害に対し新価にて十分に保険を付す義務を負います。保守、保存及び点検作業が必要となる場合、注文者は自己の費用でこれを適時に実施するものとします。所有権が未だ移転していない間に、納入物が差し押さえられ、又は第三者によるその他の侵害を受けた場合、注文者は遅滞なく書面で供給者に通知するものとします。
- 注文者は、通常の業務の範囲内で留保物件を転売する権利を有します。注文者は、留保物件の転売により買主に対して取得する債権を、合意された請求書最終額(付加価値税を含む)の範囲で、あらかじめ供給者に譲渡します。注文者は、当該譲渡後も当該債権の取立てを行う権限を有します。
- 注文者による目的物の加工又は改造は、常に供給者の名義及び計算において行われるものとします。目的物が供給者に属さない他の物と加工される場合、供給者は、加工時における目的物の客観的価値と他の加工された物との比率に応じて、新たな物の共有持分を取得します。
- 供給者は、注文者の請求に基づき、担保される債権の額を20%を超えて上回る担保について、これを解除する義務を負います。
§ 9 瑕疵担保責任、契約不適合の通知及び求償/製造者求償
- 注文者の瑕疵担保に基づく権利は、注文者が独国商法第377条(§ 377 HGB)に基づき負う検査及び通知義務を適正に履行していることを前提とします。
- 瑕疵に基づく請求権は、物品の引渡し後12か月で時効消滅します。故意及び重過失による損害賠償請求権、並びに生命、身体及び健康の侵害に基づく請求権については、法定の消滅時効期間が適用されます。中古品の販売については、前記の損害賠償請求権を除き、瑕疵担保責任は全面的に排除されます。
- 十分な注意を払ったにもかかわらず、納入された物品に危険負担移転の時点で既に存在していた瑕疵が判明した場合、供給者は、期限内の瑕疵通知を条件として、その選択により当該物品を修補し、又は代替品を納入するものとします。
- 追完が失敗した場合、注文者は、損害賠償請求権の有無にかかわらず、契約を解除し、又は代金を減額することができます。
- 合意された品質からの軽微な逸脱、使用適性への軽微な支障、自然の消耗若しくは摩耗、又は危険負担移転後に不適切若しくは不注意な取扱い、過度の使用、不適切な運転資材、若しくは特別な外部要因により生じた損害については、瑕疵に基づく請求権は存在しません。
- 注文者の供給者に対する求償権は、注文者がその買主との間で法定の強行的な瑕疵請求権を超える合意をしていない場合に限り存在します。
- これに起因する営業の中断、売上の逸失又は逸失利益についての損害賠償請求権は排除されます。
§ 10 その他
- 本契約及び両当事者間の一切の法律関係は、国連動産売買条約(CISG)の適用を除外した上で、ドイツ連邦共和国法に準拠するものとします。
- 本契約に起因するすべての紛争について、履行地及び専属的合意管轄は供給者の営業所所在地とします。ただし、注文確認書に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 本契約の履行のために両当事者間で締結される一切の合意は、本契約書に書面で定められています。
§ 11 分離条項
前記の各条項の一部又はその一部が無効、不成立若しくは執行不能であり、又はそのようになった場合であっても、本契約のその他の規定の効力には影響を及ぼさないものとします。規定の欠缺が判明した場合も同様とします。無効、不成立若しくは執行不能な規定に代えて、また欠缺を補うために、法的に可能な限り、両当事者が経済的に意図していたもの、又は本契約の趣旨及び目的に照らして意図したであろうものに最も近い、相当な規定が適用されるものとします。
